さて、僕が2021年6月22日に登録したRisedot（ライズドット）に動きがありました。契約書面が郵送で送られてきました。（立ち上げ期なので少し時間かかりましたね。しょうがないです。）
封筒はこんな感じ。
中身は「ご挨拶」「契約書面」「登録完了通知書」の３つです。
契約書面を確認したところ、しっかりとした内容に仕上がっていました。ライズドット社の法令順守の意思が感じられます。会社の所在や電話番号も明記されています。
2021/8/11現在、契約書面に書かれている情報はWebサイト上には記載されていないようです。『法令順守でやってます』ってアピールにもなるのに、なんでだろう。
契約書面は割と解りやすかったので、興味のある人向けに、本記事で全文を公開してしまいます。
※ 本記事で掲載している内容については、最新の情報ではない可能性があります。最新の情報については、ご紹介者様より最新の契約書面を入手し、ご確認ください。
目次
表紙 － 会員登録のご案内（契約書面及び契約内容）
契約内容を明かにする書面は「特定商取引に関する法律」第37条2項により、交付が義務付けられています。
会員登録される前に本概要書面をよくご理解いただくようお読みください。本書面は、ライズドット株式会社の会員契約が完了し、会員としての行動規範及び規約等について記載された書面となります。必ずご自身で保管願います。
はじめに
ライズドット株式会社は「特定商取引に関する法律」に基づき、暗号資産及びブロックチェーン等の教育教材の販売を行っております。
本書面は「特定商取引に関する法律」に定められた内容が記載されており、当社の取引教材やビジネスの内容をご理解の上、皆様が安心してご参加して頂けるよう作成されたものです。教材のご契約及び会員登録にあたっては本書面をよくお読みになり、ご賛同された方のみご登録、購入頂きますようお願い申し上げます。
当社のビジネスは、当社製品の紹介及び会員の募集と教育を行う事でボーナス収入を取得できるものです。
ビジネス活動される方は、本書面に記載される規則を遵守しなければなりません。当社の取扱製品及びビジネスを紹介される際は、相手の方が会員登録する・しないに関わらず、本書面を渡し、記載内容を必ず事前にご説明ください。本書面に記載された内容を順守されなかった場合は、会員資格の解除やボーナスの返還請求などの措置を講じる事がございます。
万一、ご不明な点がございましたら、ご紹介者又はライズドット株式会社カスタマーセンター（03-6871-9428）にお問合せの上、ご自身の自由意志でご参加くださいますようお願い申し上げます。
また、当社の都合により、予告なく本書面の内容を変更する事がございますのでご了承ください。
会社概要
- 会社名：ライズドット株式会社
- 代表取締役：山本哲弥
- カスタマーセンター：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-1-1 Human Ebisu 7階
- 事業内容：暗号資産及びブロックチェーン等の教材の販売
教材の種類
記載用語
- 当社：ライズドット株式会社
- 本ビジネス：当社が行うビジネスプラン
- 会員：当社に会員登録を行った方
- 会員：本ビジネスを行う、行わないに関係なく、当社の教材の購入（契約）を目的に会員登録する方
- ビジネス会員：当社のの会員であり、紹介及び新規会員の募集とその教育を行う方
- スポンサー：あなたを紹介した会員
- ID番号：会員登録1名ポジションに付き付与される番号
- ポジション：会員組織において、あなたが配置された位置
- パッケージ：各教育教材の名称（2年契約の一括払い）
- アップグレード：パッケージの差額を支払い上位の契約に移行すること
- ボーナス：ビジネス会員として活動を行うことで得られる収入
- ユニレベルツリー：紹介者の1レベルに配置された組織、または紹介つながりで構築された組織
- バイナリーツリー：1つのポジションから配置できるレベル1のポジション数が2つまでに限定された組織
- レベル：各ツリーにおける横の位置関係、または階層
- アップライン：基準となる会員より上位に続く組織、または系列
- ダウンライン：基準となる会員より下位に続く組織、または系列
- タイトル：条件を満たすことにより、取得、または維持できる資格
会員登録
会員登録条件
登録条件は以下の通りです。
- 満20歳以上の成人に限り会員登録ができます。但し、文部科学省の認定校に在籍する学生及び法人としての会員登録はできません。
- 基本的に国内在住の日本国籍を有する者が対象ですが、日本に本ビジネスを行うことが可能な在留資格を得ている外国籍者は、在留カード等、当社の認める書類の提出により会員登録できます。
- 以下に定める者は、会員登録ができません。
- 組織暴力団関係者、破産者
- 成年被後見人、被保佐人、被補助人
- 懲役又は禁固の刑に処せられた者
- 国家公務員、地方公務員
- 住所不定の者
- 以前、会員登録をしており、何らかの理由で除名処分になった者
- クーリング・オフ及び退会手続完了日から起算して6ヶ月以上経過していない者
- その他、会員として適格がないと当社が判断した者
- 会員登録資格のない者が、後に会員登録した事が判明した場合は、その時点で除名処分となります。また、除名となった場合は、会員登録時に遡り、ボーナス受給資格を失効します。
登録申請の手順と特定負担
- 登録の際は、特定負担として初年度会員費用(税込み13,200円)が必要です。
- パッケージ契約希望の方は、各パッケージ金額と各バッケージ金額に入金手数料(2%)が必要になります。※「パッケージ購入について」をご参照ください。
- スポンサーから概要書面を受領し、書面及び口頭にて説明をお受けください。またご自身でも内容をよくお読み頂き、十分にご理解頂いた上で、以下の項目について今一度ご確認ください。
- 本会員及び本ビジネス会員の目的
- 会員の権利
- 特定負担
- 当社の取扱教材及びビジネス内容
- クーリング・オフを含む会員契約の解除
- 特定利益
- 契約書面を会員契約の控えとし、申請者本人が保管しなければならない事
- ビジネス活動を行うにあたって、禁止事項・その他規約を遵守しなければならない事
- 必要な代金を以下の方法にてお支払いください。
- 銀行口座振込み
- 名称：ライズドット株式会社(ライズドットカブシキガイシャ)
- 口座情報：三井住友銀行 成城支店(222) 普通：3818348
- 暗号資産USDT送金
- 送金後は、トランザクションIDを登録名にてメールしてください。
- E-mail：support@risedot.co.jp
- 銀行口座振込み
- 登録完了後に「契約書面」が郵送されます。契約内容に関して再度ご確認ください。
- オンラインにて登録、パッケージ購入、アップグレード後、受理した日を起算日として、2週間経過後までに入金が確認できないものは自動的に効力を失うものとします。
会員の有効期限について
会員登録を希望される場合は、マイページの使用料として初年度は初年度会員費用(税込み13,200円)が必要です。2年目は更新料(税込み6,050円)が必要になります。入会時と同様の支払更新月の末日までお支払いください。更新料の支払いがない場合は、自動的に会員登録を抹消します。ただし、購入された教材に関しては影響ありません。
組織図の閲覧について
- 組織図は会員Webより閲覧することができます。尚、閲覧に必要なログインID及びパスワードは「登録完了通知書」を指定されたメールアドレスに送信させて頂きます。
- 個人情報開示について、ご指定のニックネームのみが表示され氏名は公開しません。
- 組織図はご本人から始まる組織についてのみ閲覧が可能です。
その他
- 本ビジネスにおける権利の効力は日本国内に限定されます。
- 資格は譲渡することができます。譲渡を希望される場合は、譲渡申請書によりお申出を行い、当社承認後、会員資格を譲渡することができます。
- 上記2により譲渡が行われた後に、旧会員が会員規約に違反していた事が発覚した場合は、譲渡した会員に対して除名、ボーナスの支払停止及びボーナスの返還請求などの措置を講じることがあります。
- ボーナスの支払いは、登録時に指定された銀行口座に振込みます。(月末締めの翌月25日払い)
パッケージ購入と教育教材の受理
パッケージ購入について
バッケージ購入希望の方は「初年度会員費用(税込み13,200円)」、各パッケージ代金、パッケージ金額の入金手数料(2%)が必要です。(下記参照)
※パッケージ購入者には、教材の制作会社より、疑似体験できる「コネクトポイント」が付与されます。
アップグレードについて
パッケージ購入後に、いつでも上位パッケージにアップグレードができます。その際は差額分の金額を同様の方法でお支払いください。
※ 例) P10→P30：220,000円(税込) + 4,400円(送金手数料) = 224,400円(合計)・USDT：2040
教育教材の受理について
登録完了後、ご指定のメールアドレスに1週間以内に当社より自動的に配信が開始されます。
「コネクトポイント」に関しては、教材の制作会社よメールが届き設定できます。
教育教材の返品について
クーリング・オフ期間終了後、原則として返品はできません。パッケージ購入を検討される場合は、必ず本概要書面を熟読し、スポンサーから説明を受けてください。また、クーリング・オフに関しては後述する「クーリング・オフについて」をご参照ください。
ボーナス制度（特定利益）
会員はビジネス会員として、当社教育教材の紹介活動と育成をする事により、当社が定めたボーナスを受取る事ができます。ただし、本契約を遵守しない場合は、ビジネス会員としての登録、もしくはボーナス取得の資格を失うこととなります。
ボーナス規定
- ボーナスは毎月末締めにて、翌月25日に指定口座へ振込みます。尚、ボーナス支払日が金融機関休業の場合は、金融機関の前営業日を支払日とします。
- ボーナスを取得するためには、当月において各ボーナス取得条件を満たしていなければなりません。
- ボーナス計算は、各パッケージの金額にて計算されます。
- ボーナス支払いは、ボーナス発生額合計が5,000円以上となった場合に支払います。尚、ボーナス支払い額合計が5,000円未満の場合は翌月へ繰越し、5000円以上になった時点で支払います。
- ボーナス振込額は、事務手数料550円(税込み)を差し引いた金額を振込みます。
- ボーナス支払月額が、12万円を超える場合は源泉徴収を行います。但し、法人登録を行っている場合は、法人において税務申告を行うものとし、源泉徴収は行いません。
- ボーナス支払額は以下の通り計算されます。
- ボーナス発生額－源泉徴収額－事務手数料＝ボーナス振込額
- ボーナス支払合計額が、当月の会社売上総額(パッケージ売上総額)の40%を超えた場合は、ボーナスの支払い額を調整する場合があります。
組織構築方法
ボーナス計算に使用する組織は、ユニレベルツリー・バイナリーツリーの2種類です。
組織の構築方法は以下の通りです。
- ユニレベルツリー：紹介者の1レベルに直紹介者が配置されます。
- バイナリーツリー：1つのポジションから配置できる1レベルのポジション数が限定された組織に配置します。
- あなたの直紹介者に限り、ポジション指定及び左右系列指定が可能です。
- 指定がない場合は、上位左優先で配置されます。
タイトル規定
- 会員は毎月のビジネス活動の実績に応じてタイトルを取得することができます。
- ルの昇格条件は下表のとおりです。尚、各タイトルに設定された昇格条件を全て満たす必要があります。
- タイトル認定は、タイトル昇格条件を達成した当月1日とします。
取得できる3つのボーナス
- 紹介ボーナス
- 取得条件：あなたが会員以上であること。
- 計算方法：あなたが紹介した会員が、パッケージ購入時にその金額の5%が支払われます。(アップグレード含む)
- バイナリーボーナス
- 取得条件：あなたがP10以上の購入者であること。
- 計算方法：
- バイナリーツリーにおいて、当月の小さい系列のボリューム増加金額が対象になる。
- あなたが購入したパッケージにより、支払率が確定する。
- あなたの大きい系列のボリュームは翌月にキャリーオーバーされる。
- バイナリーメガッチボーナス
- 取得条件：あなたがP10以上の購入者であり、1名以上のパッケージ購入者のスポンサーであること。
- 計算方法:
- あなたがスポンサーしたパケージ購入者の人数、またはタイトルにより確定される。
- あなたがスポンサーしたビジネス会員が取得したバイナリーボーナスに対して、またはユニレベルツリーにおいてダウンラインが取得したバイナリーボーナスに対して支払われます。
- 1レベルから最大10レベルまで取得可能となります。
倫理網領
特定商取引に関する法律に定められた禁止行為
本ビジネスの説明・勧誘・契約の締結を行うにあたって、以下の事項を行う事及び以下の事項を教唆する事は禁止事項となっております。禁止事項を行った場合は、その行為者が法律により罰せられます。
- 勧誘に先立ち、勧誘の相手方に以下の事項を明示しない事
- ①当社の名称
- ②スポンサーの氏名
- ③特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘する目的である旨
- ④本ビジネスに係るパッケージの種類
- 以下の事項について不実告知(事実にない事を告げる)や、事実不告知(故意に事実を告げない)となる行為、若しくは以下の事項について書面及び口頭にて説明を行わない事
- ①パッケージの種類、内容
- ②パッケージの購入価格
- ③パッケージ代金の支払時期及び支払方法
- ④本ビジネスの条件とされる特定負担
- ⑤本ビジネスの契約解除(クーリング・オフと中途解約を含む)
- ⑥本ビジネスに関わる特定利益
- ⑦顧客が該当売買契約の締結に際し必要とする事情(契約を結ぶ動機)に関する事項
- ⑧その他、本ビジネスに関わる事項であって、相手方の判断に影響を及ぼす重要な事項
- 契約を締結させるため、又は契約の解除を妨げるため、相手方に威迫、困惑を与える行為
- 契約の解除を妨げるため、相手方に不実告知又は事実不告知を行う事
- 概要書面を交付しない事
- 概要書面のスポンサー記入欄にスポンサーの氏名・住所・電話番号を記載しない事、若しくは虚偽の記載をする事
- 当社の教育教材のご案内、説明会等の催事への参加を強要
- 目的を明示せず、一般の人が出入りしない場所で勧誘
- オンライン登録時に虚偽の記載・入力を行う事
- 稀有な成功例や非現実的な収入例を引用し、あたかも確実に成功するかの如き印象を与えて勧誘する事
当社が定める禁止行為
以下の事項は当社が定める禁止行為であり、本人が行う事はもちろんの事、他の会員を教唆する事も禁止します。
- 消費者金融等の利用によるパッケージ購入を勧める事や、会員間で金銭を貸借する事を含む融資の斡旋を行う事
- 射幸心をあおる話し方をしたり、成功の困難さを言及せずにビジネス活動を行う事
- 「絶対に儲かる」「必ず成功する」「月収〇〇万円以上は確実に得られる」「紹介活動だけで簡単に収入が得られる」「1ヶ月続ければサラリーマンには絶対に手にできない収入が得られる」等、あたかも参加するだけで必ず利益が発生するかのごとく誇大表現をする事
- 恋愛感情等に乗じた人間関係を濫用して勧誘する事
- ボーナス明細を見せて勧誘する事
- 「消費者庁が認可したビジネスである」等、あたかも公的機関から何らかの承認を受けているかのように勧誘を行う事
- 会員登録の意志がないと既に表明している方に、長時間に渡り、強引に説得を行う事
- 心理的、精神的不安状態に陥らせる等の行為をもって勧誘する事
- 道路・その他の公共の場所において、相手方の進路に立ちふさがり、又は相手方につきまとい勧誘する事
- 道路、公共機関、間施設等でのキャッチセールスやビラ配り等を行う事
- 会員が当社の承認無しに、名称やロゴ・商標・著作物をコピーや転写する事及び資料・文章・名刺等を作成する事
- 会員が、当社の承認を得ずに、雑誌・ラジオ・テレビ・折込み広告・DM・SNS・YouTube・Twitterを用いて、本ビジネスの宣伝広告を行うこと。
- 夜9時以降の深夜、若しくは朝8時前の早朝に相手の同意なしにビジネス活動を行う
- 会員登録条件を満たさない者に対し、会員登録を働きかけること。
- 未成年者及びその他の者の判断力不足に乗じ、契約を締結させること。
- 明らかにビジネス活動ができない方を勧誘及び契約を締結させること。
- 代筆、名義の貸借、架空名義、相手に無断での書類作成、虚偽事項の記載を行うこと。
- ビジネスプランとして認められていない事項を、ビジネス参加者が本人の裁量で取引の相手方に口頭で約束すること。
- 会員が当社の役員、従業員と名乗ること。(会員は独立した事業主とします)
- 会員登録条件を満たさない者及び未入会の者が、会員の従業員となり実質的にビジネス活動をする事や、会員の権利を享受すること。
- 会員が会員組織の中に特定派閥を設け、互いの利益を損ねたり、攻撃したりすること。
- 当社に対して暴力的な要求行為をすること。
- 当社や会員に対して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為をすること。
- 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為をすること。
会員の責務
- ビジネス活動に伴い、紛争が生じた場合は、その解決方法等はすべて当社の指示に従って頂きます。
- ビジネス活動に伴い、会員登録希望者、会員及び第三者からの苦情又は解約等の消費者問題が生じた場合は、該当ビジネス活動を行った会員及びその会員を指導、管理、監督すべき立場にある会員は、すべてその責任と費用で解決し、当社には何らの迷惑もかけない事を確約するものとします。
- 会員は独立した事業主であり、本人の事業に関する決定事項や収入、支出に対しての責任を負わなければなりません。
- 会員は、利益や成功を保証されるものではなく、自身の努力の結果、すなわち実績に応じて利益が得られます。よって、いかなる形態においても所得の保証はなされません。
- 会員が、本ビジネス以外の職に就いている場合は、当然ながらその就労上の規則等を遵守しなければなりません。
- 会員は、この内容を理解した上で、正しいルールに基づき、会員としての自覚と誇りをもって、健全なビジネス展開をしなければなりません。
- 会員は、当社が主催する各種会合・イベント・研修・セミナー等に参加する場合は、当社が事前に承認した場合を除き、男女を問わずビジネススタイルでの参加を義務とします。
- 契約に関する重要事項は、必ず相手方に説明し、理解、納得を得るようにしてください。
- 会員は、定められている税法に従い、納税しなければなりません。
- 会員は、ダウンラインの会員に対して、契約の内容及び条件ならびに関連法規等の適切な理解を促し、確実に遵守するように指導しなければなりません。
- 会員が死亡した場合に限り、事案発生日より3ヶ月以内に、当社に書面で届け出る事で、会員資格を相続する事ができます。但し、いかなる場合も当社及び相続人の合意の下で権利義務を相続するものとし、会員間の争議、紛争については、当社は一切関与しません。
会員登録抹消・資格解除・失効後の再登録
会員は、会員登録の抹消、クーリング・オフを含む契約の解除を行った場合や会員資格を失効した場合は、6ヶ月間は再登録できません。但し、除名の場合は、再登録できません。尚、再登録の場合は、新たなポジションでの会員登録となります。
会員資格の停止・取消し・処分
当社の審査により、会員が以下の事項の何れかに該当する、又は該当事由の発生に指導、管理、監督責任があると判断した場合は、該当会員は、会員登録時にさかのぼってボーナス(特定利益)請求権を喪失します。従って当社はボーナスの全部もしくは一部を支払わない、又は過去に支払われたボーナスの返還を請求する権利を有します。また、当社は以下の各号の何れかに該当する会員の資格を停止、取消しできます。会員資格停止の場合は、該当する事由が解消されたと当社が判断した場合は、該当会員の資格を復活させる事ができます。会員資格を停止、取消しされている間に発生しているボーナスは、いかなる理由であっても、当社に請求する事はできません。
又は以下の事由により当社が損害を被った場合は、該当会員には当社に対し損害を賠償して頂きます。また、該当会員を指導、管理、監督すべき立場にあたる会員は、問題解決に当たり、当社に協力して頂きます。尚、本条項は会員資格喪失後も有効とします。
- 当社の定める禁止事項、規約、概要書面の条項に違反した場合
- 当社の定める会員の責務を怠った場合
- 特定商取引に関する法律及び関連法規及び公序良俗に違反した場合
- 消費者センター及びその他公的機関の指導を受けるなどの消費者問題を引き起こした場合
- 会員間で金銭問題、異性問題等の重大な紛争を引き起こした場合
- 会員としての品位を傷つけ、適性を欠くと当社が判断した場合
- 公序良俗に反する発言、行為をしたと当社が判断した場合
- その他、会員として相応しくない発言、行為をしたと当社が判断した場合
契約の撤回(クーリングオフ)
- クーリング・オフ
- ①会員は、申込の撤回又は解約(クーリング・オフ)ができます。後述する【クーリング・オフについて】をご参照ください。
- ②会員は、自身の紹介実績を含む傘下の実績の中からクーリング・オフ等によるキャンセルが起こった場合は、当社に対しても、該当会員に対しても、違約金や損害賠償の請求はできません。キャンセルされた契約に関するボーナスが支払済みの場合は、次回のボーナス支払い時に精算します。支払明細上マイナスが生じた場合は、当社からの通知文書に記載された期日までに返金して頂くものとします。
- 中途解約
- 会員は何時でも書面の申し出により中途解約ができ、それに伴う違約金または、損害賠償の請求をされることはありません。
個人情報の取り扱い
- 第三者提供
- 当社は会員登録が完了した後、氏名、電話番号、メールアドレス、パッケージ購入履歴、ユニレベルツリー、バイナリーツリーなどの会員登録情報(個人情報)を当社が管理し、以下に該当する場合に限り、第三者に提供することがあります。また、当社会員はそれを承認するものとします。
- ①教育教材制作会社に必要な情報を提供する場合
- ②外部電算センターに処理を依頼する場合
- ③裁判所、警察、またはこれに準じた権限を有する機関から依頼があった場合
- 個人情報の活用
- 当社は会員登録を行った会員に対して、「登録完了通知書」及び当社の教育教材のサービスを提供するために利用すると共に、当社のイベント・キャンペーン・規約の変更等についてメールまたはSNS等で告知することがあります。
- 秘密保持
- 当社会員は、本ビジネスにおいて知り得た個人情報を、第三者に対して開示することはできません。ただし、正当な理由により、あらかじめ当社及び該当会員の承認を得た場合は、これを含みません。また、本ビジネスにおいて知り得た情報を本ビジネス以外の目的で使用してはいけません。
その他
- 概要書面・契約書面及び契約内容の改定
- 当社は、社会情勢の変化・経済事情の変動・各システム変更・関連法規変更及び遵守に伴い、当社が必要と判断した場合は、概要書面・契約書面及び契約内容(取扱教育教材パッケージ・特定負担・特定利益の算出方法等)を追加・訂正・加筆等により改定する事があるものとし、当社ホームページにて告知します。告知した後、異議を唱えずにその後の取引を行った場合はそれを了承しているものとみなします。
- 管轄裁判所
- 会員と当社の関係における一切の紛争について、当社所在地における地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
クーリング・オフについて
契約書面を受領した日より起算して20日間は、書面により自由に契約解除(クーリング・オフ)する事ができます。また、その効力は書面を発信した日(郵便消印日付)から発生します。ーリング・オフを行った場合は、お客様は損害賠償、違約金等を請求される事はありません。また、会員登録料、各パッケージ購入代金
については、全額を速やかに指定口座に返金します。ハガキにID番号、氏名、住所、電話番号、申込日及びクーリング・オフの旨を記入の上、当社宛にご郵送ください。
尚、書面を郵送される際は簡易書留のご利用をお勧めします。
※上記クーリング・オフの行使を妨げるために事業者が不実の事を告げた事によりお客様が誤認し、又は威迫され困惑した事によりクーリング・オフができなかった場合は、当社カスタマーセンターへご連絡ください。当社からクーリング・オフできる旨の書面を受領し、その内容について口頭で説明を受けた日から起算して20日間はクーリング・オフができます。
